就業規則

    03-5788-5177
就業規則
社労士の勉強会・懇親会に出掛けて行くとよくこんな話を聞くのです。
「頑張ってやっと資格を取って、会社を辞めて独立したけど知らないんです。」
と…。
「それで何が?」とたずねるとこう言われました。 
『 実務を全然知らないんです! 』

私は、開業する前10年に渡って社労士事務所で勤務し、150社以上の
雇用管理を顧問社労士として担当し、実務経験を積んでから独立をしました
のでそういう感覚はなく始めましたが、あちこちでそんな話を聞きましたし、
みなさん口々に実務経験のある人は羨ましい、ともおっしゃいます。

ただ、社労士業務と合わせて始めた行政書士業務では、私も当初不慣れな点が
多く、何十万円もお金を出してセミナーを受けたり、ノウハウビデオを購入したり
して勉強してきましたから、社労士業務の実務についてお困りの方々の気持ちも
よくわかります。

顧問契約が取れたら、まず何に手をつけるべきなのか、処理の優先順位は、
離職票の書き方は、役所の管轄は、取得届の添付資料は、政府管掌と
健保組合管掌の違いは、立入調査への対応は、領収書の作り方は、
銀行口座の開き方は、報酬のもらい方は、事務組合の扱いって、などなど。

不安のタネって日常的に起こる小さくて、支部長さんにわざわざ聞くのも
恥ずかしいようなことが多かったりしますし、そもそも目の前にあるこの状況で
なすべきことのうち自分は何が判っていないかさえ判らないんですよね。

私も、調べようにも、どこに聞くべきか、どう聞けばよいのかなど調べ方も
思い浮かばないようなことも度々ありました。
2度や3度、立派な会場で高額なセミナー受けてみたところで、日々の不安は
解消されませんでした。

いつでも、どんな小さなことでも聞ける相談相手がいて始めて不安は
軽くなる
んですよね。

そんな部分で、私が長年かけて培った知識、経験がみなさんの開業のお役に
立てばと思い、『 新人社労士向け 実務コンサルティングサービス 』
始めることにしました。

このサービスを利用いただくことで、安心し、自信を持って業務に対応できる
ようになっていただければ大変嬉しく思います。

ただ、私も何でもかんでも知っているわけではもちろんありませんので、
私の持つノウハウの中から、判ることはもちろんそのままお教えしますし、
はっきりしなくても一緒に調べたり、問い合わせるべき役所や注意すべき
ポイントを教えたりさせてもらい、『 気づき 』を提供したいと思います。


ただ、このサービスはそれ程長く利用する必要はないと思いますよ。

役所対応や書類の書き方など、みなさん慣れてくれば、自分で応用が利くように
なりますから、3か月から6か月で十分でしょう。

あとはご自分で研鑽し、実務能力に磨きをかけていただきたいと思います。

このサービスはあくまでも、新人の方の基礎的な知識や経験の不足を
補うためのものであり、外に対して活動する際の自信の一定の裏づけと
していただくためのものです

このサービスについて、これは!と思われた方はお申し込みいただきたいと
思いますが、私も顧客対応がありますから一人であまり多くの方には対応
できませんので、常時3名までの限定にさせていただきます。

この辺りの私の事情にもご配慮いただける希望者の方は、下記の必要事項を
記入の上で、まずはメールにてご連絡ください。

このメールをいただいた順番で受付をさせていただきます。
ただ、契約の可否の考慮猶予期間は、当事務所からの契約書素案発送日の
翌日から起算し7日間
となりますので、それまでに電子メールにてご返答の上、
契約書に押印、ご返送願います。
これを経過した場合は優先交渉権は消滅しますのでご了承ください。

また、3名の枠が埋まった時点で募集は一時終了し、欠員が生じた際には
改めて当ホームページ上で募集を行います。
選に漏れた方々には、その都度ご連絡を差し上げます。

★尚、成約に至った方には特典として、弊事務所で実際に使っている10ページ
にも渡る顧客提示用の「業務案内書」のワードデータを差し上げています。

自分でオリジナルを作るとなると相当大変な作業ですから、これは結構みなさん
助かるのではないかと思います。


   ■コンサルティングの形式

     電話、または電子メールでの質問・問い合わせに対する回答形式の
     コンサルティングを実施

    ※ご希望がある場合、状況が許せば面談にて行うこともできますが
     要する時間や、距離、事案の複雑さなどによっては別途日当や
     必要経費等をお願いすることもあります。


   ■契約期間とコンサルティング報酬額            
                                        1か月当たり
                                         (消費税込)
     3か月     47,250円  (45,000円+消費税)    15,750円

     6か月     84,000円  (80,000円+消費税)    14,000円

      1 年    157,500円 (150,000円+消費税)    13,125円

        ※ これ以上の長期契約はお受けしませんし、合計1年を超える場合は
       更新も致しません。


   ■報酬の支払方法

     当方の指定する銀行口座への口座振込
     ※支払いに伴い生ずる手数料はご負担願います。


   ■役務提供の始期

     振込みを確認後、ご相談の上で決定します。


   ■キャンセルの手続

     契約書記載の契約の始期日以降はキャンセル出来ませんが、
     その前日までに申し出があればキャンセルをお受けします。
     支払い済みの報酬についてはご指定の銀行口座への振込みにより
     お返ししますが、その際に生ずる振込手数料については差し引かせて
     いただきます。


   ■特定商取引法の通信販売広告に関する表示については
     こちらをご覧下さい。

  ⇒ 
特定商取引法の通信販売広告に関する表示と当HP利用の注意事項


   ■契約内容の詳細
     
     契約内容の詳細についてはメールにてご連絡をいただいた後、
     契約書素案の提示をもってお知らせし、ご納得いただいた上で
     ご捺印、ご契約いただきます。


   ■領収証

     領収証は基本的に銀行口座振込時のご利用明細をもって代えさせて
     いただきます。



 
 ●申し込みご希望の方は、下記の内容を電子メールにてお送りください


  ・ お名前
  ・ ふりがな
  ・ 事務所名
  ・ 事務所所在地
  ・ 電話番号
  ・ ファックス番号
  ・ 電子メールアドレス
  ・ 事務所ホームページURL (あれば)
  ・ 社労士登録番号と登録年月 
      (偽社労士への幇助を防止するために確認させていただきます)
  ・ 開業年月
  ・ その他の保有資格 (簿記・行政書士など あれば)
  ・ 人事・労務・経理関係での経験内容と年数、またはその無きこと 
      (極簡単で結構です。 例: 人事部で採用業務1年 など)
  ・ 希望する役務提供の開始日と契約期間 
      (3か月 ・ 6か月 ・ 1年のいずれか)
  ・『 新人社労士向け実務ノウハウコンサルティング契約の締結を希望する 』
    旨の明示
       (この記載によって契約が確定するわけではありません。
       申し込み時点でのご意思を確認するためのものです)
  ・ 「 給与支払い事業所等の開始届出書 」を税務署に出しているか否か
      (報酬額から源泉税を差し引くかどうかを判断するため)



        初回の電子メールに記載いただく事項は以上です。

    ⇒   お申し込み電子メールはこちらをクリック 

        電子メール記入ウィンドウが自動的に開きます。  

    ⇒   お問い合わせ電子メールはこちらをクリック
                (お申し込みを前提としないお問い合わせメールでは受付順位に
         エントリーすることはできませんので予めご了承ください。)



 ●個人情報の取り扱いについて

 ・ 本コンサルティングサービスへの申し込み・契約に伴い取得した個人情報
   については、本業務の遂行のために必要な限度において使用するもので
   あり、この外には当事務所からの案内、情報提供を郵便または電子メール
   にて行う場合以外には使用しません。
 ・ ご本人の同意なく第三者に個人情報を提供することはいたしません。
 ・ ご本人の要請があれば、保有する個人情報を開示いたします。
 ・ 申し込みを行うも選に漏れた方々の個人情報については、取得から3か月
   以内に(事務連絡のための予備期間として)その全てを抹消します。
   ただし、ご本人の同意がある場合にはその限りではありません。




     ご連絡確認後、2営業日以内にメールでの返信を致しますので、
     少々お待ちください。


   

    
      


企業家支援
ご依頼受付
業務案内
事務所案内
料金(報酬金額)
代表プロフィール