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ご要望に応じて随時、御社への訪問、電話、電子メール等により、ご相談・情報提供などを行います。
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月１回発行の事務所ニュースをお発行します。
この事務所ニュースにて、経営者の皆様に押さえておいていただきたい最新のトピックスについて情報の提供をあえてシンプルに行います。
多くの情報をお届けする事ももちろん可能ですが、お忙しい経営者の皆様が仕事の合間にポイントを絞ったシンプルな事務所ニュースに目を通していただき、この中で興味を持たれたテーマについてご要望に応じて詳しくお話をさせていただくようにしております。
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弊事務所代表の山田は、行政書士でもあります。
ダブルライセンスにより、労働分野に限らず一般的な社労士より幅広くご相談に応じることができます。また必要に応じて弁護士等、各種専門家のご紹介も行います。
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弊事務所からの情報提供や面会相談を通じて、専門家には及ばないまでも経営者の皆様自身に、人事・労務に関する法的知識、賢明な対応事例などを学んでいただくことで、危機管理能力を養い、経営者としてのレベルアップをしていただくこともこのサービスの大きな目的のひとつです。
そのため、労務相談の場を「教室」として捉えていただけると、よりお役に立て、経営の総合力アップに資することができると考えます。
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弊事務所の名前を使って、安心感をアピールしてください。
御社のホームページや、事業案内書、または名刺裏などに弊事務所の関与を明記することで、外部お取引先などに組織体制に関する安心感をアピールしていただけます。
コンプライアンス（法令順守）が叫ばれる中、こうした効用にも注目する企業が増えています。
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法律改正の際に御社に適した独自対策が可能となります。
労働基準法をはじめとして、労働・社会保険関係、労務管理関係の法律は主なものでも２０くらいあり、いままで適用された内容が来月から変更になることもしばしばです。
顧問契約のメリットのひとつとして、労務に関連する新しい法律や法改正情報は 内容の要旨をお知らせいたします。そしてその内容を元にご提案を行います。
これら解説を通して、御社経営陣の管理能力のアップにつなげます。
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賃金やボーナスの世間の相場がわかります。
御社のご要望により、賃金やボーナスが世間的にどの水準なのかを様々なデータ より選択してお知らせすることができます。これにより、昇給やボーナスの金額を決める判断基準のひとつとしてご利用いただけます。
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他社の事例がわかります。
変形労働時間制や裁量労働制の時間外労働時間手当の算出方法等、本当にこれでいいのかどうかイマイチ不安なことがありませんか。
山田事務所の労務相談顧問契約の大きなメリットとして、豊富な経験から他社の事例に基づいてご説明することにより、不安を解消していただけます。
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労働基準監督署など、役所との折衝を行います。
労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所との折衝を代行します。
特に、労働基準監督署との折衝は専門家が関与した方が明らかにスムーズです。
必要に応じて各行政窓口へ出向く社長に同行もいたします。
（調査対応、是正勧告対応は別途相談）
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従業員とのトラブルをサポートします。
退職・解雇の問題、突然会社に来なくなった、遅刻・早退が非常に多い、セクハラ問題となっているなど、問題社員に対する様々なトラブルへのサポートをいたします。また、トラブルではないが、おこる可能性があるとか、予防としての一般的な実務対応法を知っておきたい、などのご要望にお応えいたします。
山田事務所は、法律、施行規則、判例、実例にもとづき、御社にとって最もベターであると思われる選択肢をご提案いたします。
労使トラブルを予防、また、早期への解決にお役にたてることができます。
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尚、業務対象地域は東京都内、川崎地域としますが、電話、電子メールに限定しての労務相談顧問契約であれば、地域を問わず全国対応可能です。 |
