就業規則

平成１５年度の社会保障給付費が過去最高の８４兆２，６６８億円に上った。内訳は、年金が４４兆７，８４５億円、医療が２６兆６，１５４億円、福祉その他が１２兆８，６６９億円。

労働基準監督署署員に暴言を吐かれ精神的苦痛を受けたとして、国と労基署員（当時）を相手取り慰謝料などを求めていた裁判が和歌山地裁であり、国に５８万円の支払いが命じられた。
判決によると、原告の夫が過労で倒れ、労災申請をしようとした際に「仕事が忙しくなるからもう来るな」「あんたらみたいな人がいるから忙しくなる」などと対応されたという。労基署は最終的に労災認定している。

総務省の発表によると、全国の６５歳以上の高齢者数は９月１５日現在、２，５５６万人（前年比７１万人増）となり、総人口に占める割合は２０．０％（前年比０．５ポイント増）となった。
主要国の高齢者の割合は、イタリア１９．２％（平成１６年１月）、ドイツ１８．０％（平成１５年１２月）、フランス１６．２％（平成１７年１月）、イギリス１６．０％（平成１５年６月）。

派遣労働者がいる事業所の割合が、全体の３１．５％に達していることが厚生労働省の昨秋実施した調査で明らかになった。平成１５年に行った罰の調査では１９．９％との結果が出ており、単純に比較はできないが、１年間で急増していることがわかる。
業種別では、多い順に金融・保険業が６３．８％、情報通信業が５０．３％、不動産業４８．６％、製造業３８．５％となっている。

厚生労働省は、市場化テストの対象となる社会保険事務所を現在の５から１０４事務所（全国の社会保険事務所の３分の１）へと大幅に拡大する。対象となる事務所は都市部から重点的に選定する方向で、対象となる事業は厚生年金の加入促進業務。市場化のモデル事業としてはこのほかに国民年金保険料の収納業務と電話による年金相談業務が予定されており、これらの事業がすべての社会保険事務所で行われた場合には常勤・非常勤の職員合わせて４，６００人の人員削減が見込まれている。

平成１８年春に卒業する高校生の求人倍率が、１７年７月時点で０．９０倍と前年同期を０．２１ポイント上回った。７月末としては１９９８年の０．９８倍以来７年ぶりの高水準だ。

厚生労働省「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」で、同省が平成１９年の通常国会への提出を目指している「労働契約法」の最終報告がまとまった。
同法は、解雇の金銭解決制度の創設、労使委員会の設置、出向・転籍ルールの明確化などを盛り込んでおり、今後は労働政策審議会で詳細を詰めることとなる。

企業の人件費が４四半期連続で前年同期を上回っていることが、財務省発表の４−６月期法人企業統計により明らかになった。
大和證券ＳＭＢＣによる調査でも、４−６月期は２年ぶりに労働分配率が上昇しており、企業収益が雇用者所得の増加につながってきているようだ。

東証一部上場企業のうち、今年度役員退職慰労金制度を廃止した企業数が１３５社に上ることが明らかになった。
昨年度以前に廃止した８３社と合わせると２１８社となり、東証一部上場１，６８７社の約１３％を占めるに至っている。

厚生年金基金の給付額引き下げが相次いでいる。１９９７年に給付削減ができるようになって以降削減に踏み切った基金数は累計で７６０あり、当時の基金数の４割に上っている。
今年８月１日現在の基金数は７４６で９７年当時の７割程度になっているが、このうちの半数は給付削減をしたことがあるとみられている。また、退職者への給付を減らした基金は累計で４４基金となっている。

社会保険庁は平成１６年度の公的年金の特別会計収支決算を発表した。それによると、厚生年金は２，３５９億円の黒字で２年ぶりに黒字転換し、国民年金は１，７０７億円の赤字だった。
ただし、厚生年金の黒字については、厚生年金基金の代行返上による一時的な増収を除けば実質的には５兆１，４９５億円の赤字となった。

トヨタ自動車は２００６年４月から現行の再雇用制度を改めて、年齢の上限を６３歳から６５歳まで引き上げる。対象が技能職限定だったものを技能職から慈雨職を含む全社員として原則、再雇用とする。
この新制度では、６３歳から６５歳への移行は今後段階的に行う。また契約は従来通り１年契約で毎年更新することとしている。

総務省の人口調査結果によると、男性人口が６，２０７万６，６５８人で前年同期よりも１万６８０人（０．０２％）減少したことが明らかとなった。総人口は１億２，６８６万９，３９７人で前年より４万５，２３１人（０．０４％）増加した。
とど府県別では、人口が減少に転じたのは群馬、京都、大阪の３府県で、減少中の都道府県数は３５となった。一方、増加したのは沖縄、東京など１２都県だった。国立社会保障・人口問題研究所によると、出生率が標準的な水準で推移した場合、総人口は２００６年にピークとなり、２００７年から減少になると予測している。

２００５年版の労働経済白書によると、２００４年度のフリーター数は前年より４万人減で２１３万人となった。また、ニートは過去最高だった前年とほぼ同じ数の６４万人だった。
白書によると、このような現状の背景には、起業の即戦力志向や、「自分のやりたい仕事が分からない不安」などがあり、両者を合わせた約２７７万人のうちの約８割が現状に焦燥感を抱いているという。

社会保険庁は国民年金保険料の納付率を高めるために、２００６年度からクレジットカードによる納付を可能にする。カード払いにすることで、一度の手続きで毎月カード会社からの請求が届くことになり、納付率の向上が見込めるとしている。
尚、同庁は２００４年度に６３．６％だった納付率を２００７年度には８０％にすることを目標としている。

年金資金運用基金による年金資産の２０４年度の運用結果が２兆２，４１９億円の黒字となり、累積損益も６，００８億円の黒字となることが厚生労働省の報告でわかった。
２００１年に自主運用を始めて以来、初めて累積額が黒字となった。基金の累積赤字は２００２年度末には６兆７１７億円にのぼっていた。

厚生労働省の雇用政策研究会は、失業問題などに有効な対策をとらなかった場合には２０３０年の労働力人口は現状（２００４年、６，６４２万人）より約１，０５０万人減少して５，５９５万人になるとの推計をまとめた。
また、同時に経済成長率も年０．６％〜０．７％に低迷し、経済の停滞を招く可能性を指摘している。一方、若者の就業機会の確保、女性の再就職、退職者の再雇用などの対策を講じた場合には減少を５３０万人に抑えられるとしている。

弁護士の夫が税理士である妻へ支払った報酬について、「整形を共にする配偶者に支払う報酬は必要経費に算入しない」との所得税法の規定により課税されたのは違憲であるとして、夫が国と東京都を訴えた訴訟の上告審判決で、「配偶者が別に事業を営んでいても、そのことにより所得税法の適用を否定することはできず、課税は合憲」として請求が却下され、弁護士の敗訴が確定した。

改正介護保険法が参議院本会議で可決成立、平成１８年度から施行される。今改正では、住居費、食費の自己負担化などが行われた。保険の対象範囲の拡大については見送られた。

政府税制調査会は退職金の税制上での取扱を見直す。制度の見直しの背景には大きく二つの理由がある。ひとつは、現行の制度では退職金が給与収入よりも有利になる場合が多く。これが悪用されるケースが増えていること。例えば、外資系企業の社員などが短期雇用契約を繰り返し、給与分を退職金として受け取っていることが上げられる。
ふたつ目は、勤続年数の長い社員ほど税負担が軽減され、有利になる場合が多いこと。これについては、天職が一般的になっている原状と合っていないとの考えがある。このため政府は、１８年度の税制改正に向けて調整を進めている。

厚生労働省は正社員として働くことを希望するフリーター専用の対応窓口を全国のハローワークに開設する。５月１０日から段階的に職員を配し、予約制にて職業紹介、就職後のアドバイスなどを行う。
フリーターは推計で２１４万人にも上るとされており、同省はこれ以上の増加に歯止めをかけ、平成１７年度中に『２０万人の常用雇用化』を目標として掲げている。

全国数箇所の地裁で訴訟が起きている、いわゆる「学生無年金訴訟」のうち、福岡地裁の判決が国の控訴断念により確定した。
判決によると、国民年金が任意加入だった当時に学生であった原告男性は精神疾患を患らっていると診断されていたが、社会保険庁は障害基礎年金の支給を行わない決定をしていた。
男性はこれを不服として支給を求めていた。

厚生労働省は、労働保険の強制適用を平成１７年度から強化する方針を示した。未加入事業所の洗い出しと指導を強化し、再三の指導にも拘らず加入しない場合は職権で強制的に加入させ保険料を徴収することになる。
また、１０月以降は加入指導に応じない事業所で労災事故が起こった場合、現在４割負担となっている保険給付額の会社負担を全額を会社に負担させるとしている。

学生時代に国民年金に加入していなかったために障害基礎年金の支給が受けられなくなったのは憲法違反であるとして国を訴えた各地の同種訴訟のうち初めて高裁の判断が下された。
東京高裁は、１人５００万円の賠償を命じた一審判決を取り消し、原告の請求を棄却した。強制加入としていなかった点に関し「当時の社会通念上妥当な措置で、違憲とは言えない」とした。

日本経済新聞の発表によると、主要企業の平成１４年度の大卒者の採用が１３年度実績見込みより２３．６％増加する模様。
ここ３年連続で大卒採用が増加しており、伸び率の高さは２６年ぶりの実績とのこと。

１月の毎月勤労統計調査によると、従業員５人以上の企業で働くフルタイムの労働者数が、３，２１０万５、０００人となり、前年同月を０．８％上回った。
前年同月比で増加したのは平成９年９月以来。

平成１４年度から１５年度の２年間で、雇用さん事業の助成金・奨励金について指摘された不正受給が約２７億円に上ることが明らかになった。このうち、昨年春の時点で返還されたのは約１３億円と半分にも満たない。
また、同じ期間内での失業等給付に関わる不正受給額は約４４億円に上り、不正受給されていた総額は約７１億円になる。

厚生労働省は、中小企業退職金共済の加入者に対する平成１７年度の上乗せ給付額を、前年度の２．５倍強の約１９０億円とすることを決めた。市場環境が好調であったため剰余利益が拡大した。
退職金が百万円の加入者の場合、６千円強が加算される計算になる。

平成１７年１月の完全失業率は、男性が４．８％で０．２ポイント上昇、女性が４．１％で０．１ポイント低下し、男女差が拡大した。全体では４．５％で、前月と同率だった。

平成１６年１０月１日現在の国内総人口は約１億２，７６８万７千人と前年比６万７千人増加した。増加率は０．０５％で、増加数、増加率とも戦後最低となった。
年齢別では、６５歳以上が１９．５％で前年比０．５ポイント増、１４歳以下が１３．９％と前年比０．１ポイント低下した。

平成１５年度末で国民年金保険料を丸２年以上納めていない人が約４４４万人に達した。平成１３年度末で約３２８万人、１４年度末で３６３万人だった。
１５年度末の国民年金加入者数は２，２０８万人で、そのうち納付免除者は約４３９万人だった。

平成１５年度の派遣労働者数が延べ２３６万人（前年度比１０．９％増）となり、過去最多となった。平成１１年の法改正以降、２桁の伸びが続いている。
登録型が１９９万人、常用型が３７万人。

厚生年金基金の減少数が今年度は既に４４２に達し、昨年度の２９９を大幅に上回っている。一方、代行返上した厚生年金基金の多くが確定給付企業年金に移行している。
この結果、確定給付企業年金数（９２３）が厚生年金基金数（９１５）を上回ることとなった。

平成１６年の労働力人口（就業者数と完全失業者数の合計）が、６，６４２万人と平成１０年のピーク時より１５１万人減っている。６年連続の減少。
労働力率（１５〜６４歳の人口に占める労働力人口の割合）は６０．４％。平成４年のピーク時は６４％だった。

細田官房長官の私的懇談会「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」で、社会保険長の事実上の解体が決まった。
同会議は、３月にも新たな組織の骨格を発表する。

厚生労働省は、現在社会保険庁で運営している政府管掌健康保険を都道府県ごとの運営体に分割・再編する方針だ。県ごとに財政上極端な差が出る場合には国庫負担で調整する。
国民健康保険を県単位に再編する方針と相まって、医療保険事業の再編が大幅に進むこととなりそうだ。
また、船員保険は財政悪化のため廃止を含めた検討に入っており、国民年金と厚生年金は新たな独立行政法人を設立するという構想も上がっている。社会保障審議会や有識者会議などでの調整を経て、早ければこの春にも大枠が決まる。

社会保険庁は、年金見込み額や加入記録の照会に対する回答をメールで行うサービスを１月３１日より開始する。
対象は、公的個人認証サービスなどの電子証明書で照会者が確認できる場合に限られ、５５歳以上の場合は見込み額と加入記録、５５歳未満の場合は加入記録が回答してもらえる。社会保険庁は現在でもホームページ上で照会を受け付けているが、回答は郵送で送っている。

診療報酬明細書（レセプト）は、現在患者が希望しても医師の判断で開示しないことができるが、厚生労働省は４月より、これを原則拒否できないこととする方向で調整している。
開示を求められた患者側はコピー代程度の実費を負担する。これにより患者が自ら診療内容のチェックができるようになると同時に、医療機関からの無駄ない良否をチェックすることができるようになるとの期待されている。開示要求は従前どおり保険者を通して行う。

国民健康保険の平成１５年度の収納率が９０．２１％と、過去最低だった前年度を０．１８ポイント下回った。赤字額は３，８６５億円で、前年度より７１億円減少した。また、赤字の自治体数は２，２８９（前年比２３８増）、黒字の自治体数は８５５（同３１８減）だった。

厚生労働省の調べによると、平成１６年の社員一人当たりの平均賃金が前年より３，７５１円増えていることがわかった。前年を上回ったのは８年ぶり。
平均賃金を引き上げた企業割合が７．１ポイント増え６９．８％となり、引き下げた企業は３．８ポイント減り３．４％となった。当調査は社員１００人以上の企業２，５６０社を対象として実施されたもので、回答率は６４．５％。

厚生労働省は、確定拠出年金の非課税限度枠を引き上げる方針だ。対象とするのは企業型で他の企業年金と併設している場合で、平成１９年の実施を目指す。

厚生労働省は、積立金が不足している厚生年金基金には業務改善命令を発動していく方針だ。昨年９月には既に積立金不足などが見られる基金宛に具体的対応策を提出するよう求めており、これに応じなかったところが当面の対象となる。
業務改善命令を受けると、掛け金引き上げや給付減額を実行しなければならない。また、来年度には改正年金法の施行により、厚生労働省による解散勧告が出せる「指定基金制度」が始まることとなっている。

厚生労働省は、現在老齢年金からのみ天引きされている６５歳以上の介護保険料について、遺族年金、障害年金からも天引きする方針を固めた。
通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込む。

経済産業省は有限責任事業組合制度を創設する。通常国会に「有限責任事業組合契約に関する法律案」を提出し、早ければ夏の施行を目指す。
これは有限責任制の事業体で、出資比率と異なる柔軟な損益配分が可能。法人税がかからず、出資者に直接課税することとしている。社労士事務所などの経営にもなじみやすい制度といえそうだ。

厚生労働省は、労働者保護の新制度を創設する。これは、月１００時間を超える時間外労働をした労働者が疲労を訴えた場合、事業者は当該労働者に医師の面接指導を受けさせなければならない、というもので、来年の通常国会に提出予定の改正労働安全衛生法案に盛り込み、２００６年４月の実施を目指す。

東京労働局の調べによると、同局管内の事業所のうち今年９月時点で企画業務型裁量労働制を採用している事業所数が２５３件となり、昨年同時期の約２倍となっていることが明らかになった。
労働者数は同約３倍の１万３，９３６人。今年１月に採用要件が緩和されたことが要因と見られている。一方、同局管内の専門型裁量労働制の採用件数は１，１２４事業所、労働者数は５万３，２７９人となっている。

就職を希望する高校生の１０月末時点での内定率が５３．１％と、昨年同時期に比べ５％増加していることが文部科学省の調べでわかった。昨年同時期は一昨年に比べ1％増だった。男女別では、男子が５．５％増加の５７％、女子が４％増加の４８．１％だった。

社会保険庁は１７日、年金支給について新たに６パターンの支給ミス（過払い・未払い）があったと公表した。対象者は約１万６，３００人で、額は未確定。
同時に、詳細の判明していない１１パターンの支給ミスも判明しており、対象者は更に増えることが予想される。
１０月までに公表された９パターンの支給ミスとあわせると２６パターンの類型があることとなる。今回公表された６パターンのうち、主なものは『加給年金』『振替加算』の過払い・未払い、厚生年金と共済年金の加入期間の重複算入、遺族年金と老齢年金との併給調整、端数処理などがあった。

雇用者のうちに占める組合員の割合を示す組織率が、昨年比０．４％減少し１９．２％になったことが厚生労働省の調べでわかった。
組織率は２９年連続の減少。雇用者、労働組合数、組合員数ともに減少した。一方、パートタイマーについては組織率が０．３％増加し、３．３％となった。

社会保険庁の試算によると、政府管掌健康保険の収支は０５年に４００億円の黒字を出すものの、翌０６年にはそれが１００億円に減少し、０７年には７００億円の赤字に転落することになりそうだ。
０８年には事業運営安定資金（貯金に当たるもの）も７００億円の累積赤字となり、０９年にはこれが３，７００億円に増大する。同庁ではこれに対し、医療費適正化が進まなければ保険料率引き上げの必要が生じるとしている。

障害者の法定雇用率の対象としてうつ病患者などの精神障害者を加えることとなりそうだ。（現在は身体障害と知的障害のみ）
障害者雇用促進法の改正案に盛り込み、次期通常国会での成立を目指す。また、週２０時間以上３０時間未満の短時間労働をする障害者についても０．５人と計算する改正も同時に行われる。

社会保険庁の事務費を年金保険料で賄う事については「保険料の無駄遣い」と批判されていたが、来年度以降も公用車の購入や職員用宿舎にかかる費用など職員関連のものを除いて引き続き保険料で賄うこととなった。
厚生労働省としては年金財政の悪化を阻止するためにも財源を国庫負担にするように求めていたが、財務省に聞き入れられなかった格好だ。

上半期（１月から６月）の就職者数が、３年ぶりに離職者数を上回った。新卒が一斉に就職する上期には就職者が増え、それがない下期には離職者が増えるというのが雇用動向の基本構造だが、０２年，０３年と続けて上期の就職者数が離職者数を下回っていた。
男性の雇用が、昨年上期の離職超過１６万人から今年は就職超過１１万人へと急速に改善したことが大きく寄与している。

国民年金保険料の納付額を課税所得から控除できる条件として、保険料納付証明書の添付が義務つけられることになった。１７年の通常国会に提出される所得税法改正案に盛り込まれ、１８年の確定申告（１７年分所得）から適用される。
保険料納付証明書については、国民の納付意識向上のため来年初から送付を始めることとなっている。

年金保険料の徴収業務及び年金相談業務の民間開放について、社会保険庁と規制改革・民間開放推進会議とで合意に達した。
市場化テストとは、通常、官民双方参加の競争入札を指すが、この業務については民間企業だけの競争入札とし、落札企業の一定期間の実績と社会保険庁の過去の実績とで官民を比較する方法をとる。
ただし、実施地域、徴収の範囲などの詳細は決まっていない。

私立大学の６割が雇用保険に加入していない実態を受け、厚生労働省は１７年５月までに加入の届出などがなされない場合には強制加入とすることを決定した。
６日付けで地方労働局長に通達する。従来、日本私立大学連盟は一律・強制的な適用について反対してきたが、１６年１１月に、各校の判断にゆだねるとその方針を改めていた。

今年の通常国会に提出され、継続審議とされていた育児・介護休業法の改正案が、一日、参院本会議で全会一致で可決した。
施行は２００５年４月。

新潟労働局の発表で、中越地震の影響で勤務先を解雇された人の数が、５５４人に上ることがわかった。
また、自身による労災事故は３４件に上った。

社会保険庁は、社会保険の徴収業務と年金相談業務を民間に委託する方針を決定した。社会保険庁の管轄、若しくは市町村ごとに参入業者を募集し、入札で決める。来年度には数箇所で実施し、その効果を見たうえで順次対象箇所を広げるとしている。
現在、規制改革・民間開放推進会議が『市場化テスト』の対象として社会保険業務を挙げているが、当該業務についてはそれに先手を打った格好だ。

味の素と元社員で争われていた、人工甘味料の発明対価をめぐる訴訟は、１９日東京高裁で、同社が１億５千万円を支払うことで和解した。
一審では１億８，９００万円の支払いを命じられていた。確定した判決・和解で１億円を超えたのは初めて。
来年４月に施行される改正特許法では、企業に『合理的な報奨基準』があれば裁判においてもそれが尊重されることになっているが、今回の和解はこの基準へ影響を与えそうだ。

２００６年の介護保険制度改正の最大の焦点だった、『被保険者を２０歳以上まで拡大すること』と『若年障害者を給付対象にすること』は、各方面からの反発があり、早期実現が難しい情勢となった。
同案は、負担増となる企業、若年層からの保険料を徴収することとなる市町村、財源の変更を懸念する一部の障害者などから反対論があがっていた。

『痴呆』という言葉に蔑視的な意味が含まれているとしてこれに代わる呼称を議論していた厚生労働省の検討会において、代替語を『認知症』とすることがほぼ決まった。
１２月に正式決定を経て、介護保険法など関係緒法令を改正する。

東京電力は、２００２年７月から今年の６月までに本店勤務の社員約２，８００人に対し総額約１４億４，１００万円の残業代未払いがあったと公表した。
一人当たり月平均６時間、平均額は約５１万５千円。１１月分の給与に上乗せして支給する。

中学生以下の子役の就労時間が１時間延長され、来年１月から午後９時までとされることとなった。構造改革特区推進本部が規制緩和の一つとしていたものが、労働政策審議会労働条件分科会で認められた。
今後、賃金や食事、送り迎えなどについて通達される。

厚生労働省は新潟県中越地震で被災した地域の労働保険料の申告納付時期を延長する内容の告示を制定した。
１０月２３日以降に到来する労働保険料の申告納付期限などを、災害がやんだ日から２ヶ月以内で別途告示する日まで、延長することとした。

病院の介護職員が、「笑顔がない」などといった理由で雇用契約の更新を拒否されたことは不当であるとして慰謝料の請求等をしていた訴訟で、札幌地裁は１０日、契約更新拒否を無効とし、慰謝料２０万円と更新拒否後の賃金支払いを病院側に命じる判決を下した。
契約は１年更新のものだが、実質的に期間の定めのない労働契約と判断された。

厚生労働省は、在宅勤務に対してもみなし労働を認める方向で動き始めた。育児・介護などと仕事との両立ができる環境を整え、女性や高齢者が個人の事情に応じた働き方ができるようにする。
来年度からモデル事業を開始し、２００７年の通常国会での関連法の成立を目指す。

社会保険庁は本年１０月より労働保険料の強制徴収を始めた。社会保険、労働保険ともに納付していない事業所を対象に、労働局に代わって一括して財産を差し押さえる。２００１年の省庁再編後から業務の一元化が議論されていたが、ようやく第一歩を踏み出した。
今後は全国の労働局と社会保険事務所にいる関連業務の職員約６，０００人をどう再配置していくかが急務となる。

日本経団連が発表した大手企業の冬のボーナス中間集計によると、今年の平均回答額は８２万３，４８９円と昨年比２．５５％増となっている。
製造業の平均は８１万８，８０９円で２．９４％増、非製造業平均８４万１，９０６円で１．４８％増。

社会保険庁は、２００７年度に８０％の国民年金納付率を達成するための行動計画を公表した。内容は、１，３１２回の戸別訪問、６３５万回の電話、４，１４９万通の催告状（すべて２００４年度中の延べ数）による納付督促というもの。
戸別訪問についてはこれまでほとんど行っていなかった。

社会保険庁は、２４時間体制で年金受給見込額や加入記録のネット照会ができるシステムを構築する。
５０歳以上を対象とし、２００６年度からの稼動を目指す予定。

社会保険庁は、住民情報を登録する機械の操作ミスにより、９８２人分、５９４万８，４７３円の介護保険料を二重に徴収していたことを明らかにした。
ミスがあったのは浦和、藤沢、守口、新居浜、中福岡の各社会保険事務所。
余計に徴収した分は１１月半ばを目処に返還するとしている。

総務省の調べで、今年５月の推計人口が昨年同期比で５万人少なくなっていることがわかった。これは海外旅行を『海外移住』として扱っている統計資料でのことで、昨年のゴールデンウィークに新型肺炎の影響で旅行者数が激減したことが減少の原因となっている。
しかし、一時的にしても人口が減ったのは事実であり、近い将来の憂いとして現実を見据える必要があろう。

今年４月から９月までの間に精神障害、自殺などで労災申請した件数が２４６件と、過去最高だった昨年度における同時期の数を４３件上回った。
認定件数は４７件で同２件の増加。また、脳・心臓疾患を発祥した人の労災申請件数は３９４件、認定件数は１１６件（前年同時期比各々２３件増、２０件増）だった。

日本商工会議所が賃金不払い残業で中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。勧告を受けたのはタイムカードと残業申請書の時間差についてで、これに基づき日本商工会議所が調査したところ、検査前３カ月間に職員１８人、計１９０万円分の不払いが見つかった。
総支払額では、この額に検査から労働時間管理システムを変更するまでの３カ月間に発生した不払い約８００万円を合わせた約１，０００万円となる。

政府・与党は、２００７年の郵政民営化後発足する郵便保険会社に国民年金徴収業務を委託することを検討している。
現在保険料徴収をしている社会保険事務所は全国に２６５ケ所。これに対し、郵便局は約２万４，７００ケ所ある。
この全国網を利用し、低迷している納付率を高める狙いだ。