就業規則（料金）

《　料金に関するご注意事項　》

・　お支払いについては、原則　完全前金制　です。
・　お支払いは、現金手渡しまたは銀行口座振込でお願いします。
　 手形によるお支払いはお受けしておりません。
・　万が一キャンセルが生じた場合は、当方の判断による業務の進捗状況に応じ、
　　未着手部分の割合に対応した金額をお返しいたします。
・　官公署などに支払済みの実費、または既に支払いの済んだ必要経費に関しては
　　全額返金できませんのでご了承ください。

下記の各法人設立についてご依頼いただいた場合（許認可取得申請のみの場合は除く）には、
社会保険労務士の顧問契約と、行政書士の法務相談顧問契約がセットで　《　２か月間無料　》
になります。
許認可取得申請業務には、許可・認可後１か月間の法制相談顧問無料せービスをおつけします。

社会保険・労働保険の新規適用手続きと会社設立手続きをセットにしたお得なパックを
　起業家支援ページ　　に用意してありますので、そちらもご覧ください。

１．　『 防衛戦略的 』 就業規則　・　諸規程の作成・改訂

　社会保険・労働保険の書類作成提出手続の他、用意すべき添付書類の内容や、より有利に制度を利用し受給するためのアドバイス、日常的に生ずる労務管理に関する一般的な相談業務、監督官庁からの問い合わせ・指導・調査への対応策相談などを継続的に行う場合の報酬です。
　また、法律・制度改正や人事管理に関する最新動向の情報提供などを機動的に、タイムリーに行って参ります。
　詳細な取り扱い対象業務の範囲は各契約書にて規定します。

※　　最近は、会社規模の大小を問わず、ＩＰＯ(上場)準備、法令順守と経営リスク回避意識の
　　　 高まりと共に、『 労務相談顧問契約 』へのニーズが弊事務所では確実に増えています。
　　 　こうしたご要望については、その内容によって下記報酬表によらず、柔軟にご相談、対応を
　　　 させていただいておりますので、お気軽にご連絡ください。