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●紹介予定派遣 スタッフサービスが初の全国展開 【2006.03.04】
一定期間派遣で働いた後、正社員となる「紹介予定派遣」の事業を全国展開する。
地方都市の企業でも正社員採用の意欲が高まっていることを受け、全国５３拠点で職業紹介事業免許を取得し、体制を整えた。
紹介予定派遣では一般的な人材派遣事業と違い、派遣先企業による事前の面接や履歴書の確認が可能な点が特徴となっており、ベストマッチを求める派遣先企業側のニーズも高まりつつある。
●紹介予定派遣 実績増 【2006.02.25】
事前に取り決めた派遣期間派遣先で勤務し、その後正社員となる「紹介予定派遣の需要が増加している。
一般的な派遣事業では禁じられている事前面接もでき、人材の働き振りを確認してから正社員として採用できるため求人企業のニーズが高まっており、正社員への登用に結びつきやすいことから派遣社員にも好評だ。派遣期間中の料金は、通常の派遣と同様だが正社員になるときの手数料は年収の２割前後と、通常の人材紹介手数料３〜４割よりも割安だ。
●人材派遣 昨年に続き派遣先に値上げ要請
大手人材派遣各社が、一般事務職の契約更新に伴う料金の交渉で値上げを要請した。派遣需要が拡大し、派遣社員の確保が難しくなっており、時給単価の上昇などのコスト負担の増加に理解を求めていく。
昨年と同水準の、３−５％程度の引き上げを要請しており、現在一般事務職で１時間当たり１，８００−２，０００円ほどが中心となっているが１００円程度の値上げを目指している。
●紹介予定派遣で約１万人が派遣先に就職
／０４年度、厚労省まとめ
厚生労働省は17日、労働者派遣事業の2004年度事業報告の
集計結果をまとめた。派遣労働者数は約227万人で前年度に比べ
4.1％減少したが、常用 換算の派遣労働者数は約89万人と前年度比で19.7％増加している。また、紹介予定派遣により派遣された労働者数は１万9,474人で、このうち１万655人が直接雇用に結びついた。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/h0113-3.html
●民営職業紹介事業所の常用求人数、前年度比４１％増加
／０４年度
厚生労働省は17日、2004年度の職業紹介事業報告の集計
結果を発表した。 民営職業紹介事業所の常用求人数は約183万人で前年度に比べ41.0％の増加を記録。一方、新規求職申込件数は約163万件（対前年度比2.8％減少）、常用就職件数は約30万件（同0.2％減少）となっている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/h0117-1.html
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