就業規則（起業家支援）

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＜激痛＞事例から学ぶ！
社長を救う就業規則サマ様会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 03-5215-1026
　　　　
独立開業を決めた起業家は誰であれその先行きに不安を抱えています。
こと、役所対応や総務的な仕事にまで多くのエネルギーを割くことは大きな負担となりますから、
これを少しでも軽減できるようなご提案とお役立ち情報をここで掲載します。どうぞご利用ください。
■　株式会社設立 ＆ 社会保険新規適用 パック 　 ２３１，０００円　（消費税込）　
通常報酬額２７３，０００円　（１０人まで、それ以上は別途お見積もりいたします。）
　　　お申し込みの場合、２か月間無料の
　　　『 社労士顧問契約 ＋ 行政書士法制相談顧問契約　』が 利用可能です。
■　合同会社(ＬＬＣ)設立 ＆ 社会保険新規適用 パック ２１０，０００円 （消費税込）
通常報酬額２４１，５００円　（１０人まで、それ以上は別途お見積もりいたします。）
　　　　お申し込みの場合、２か月間無料の
　　　『 社労士顧問契約 ＋ 行政書士法制相談顧問契約　』が利用可能です。
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《 ダブルライセンスの山田事務所だからできるご提案 》

　『 　とにかく、起業家は忙しいんです。　』

ソファーに身を沈め、やりたい仕事に汗を流す姿を夢見て空想にふけっていた頃は
よかったのですが、一旦、事が動き出すと本当に目の回る忙しさ。

　経営方針の策定し、経営計画を作り、仲間を集め、資金の調達に走り回り、店舗施設を確保し、仕入先や販売先を開拓しつつ、独立に納得していない家族のご機嫌を伺う。
　実際にやるべきことはまだまだたくさんあります。

　せめて煩雑な『 会社設立 』や『 社会保険の加入 』手続きは専門家に任せて、
収入に繋がる本業にその分の時間とエネルギーを振り向けられてはどうでしょう。

本来、この『 会社設立 』手続は行政書士、『 社会保険加入 』手続は社会保険労務士に、別々に頼むことになるのですが、

両方のライセンスを持つ山田事務所にはこれをまとめて任せることができます。

しかも、明日を夢見る起業家の皆さんを応援する気持ちを込めて、
上記のお得なセット価格でのパックサービスをご用意しました。どうぞ、ご利用ください。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　※ その他セット外の報酬額については　こちらをクリック　
※　尚、株式会社または合同会社 共、設立についてのご要望が複雑なの場合、
     報酬額は別途ご相談させていただく場合があります。
・　上記の報酬額には登録免許税、定款認証費用その他の必要費用が含まれておりません。
     →　その他の費用一覧はこちら
・　上記の報酬額には消費税が含まれております。
・　上記報酬額は予告なく変更することがありますので、あらかじめご了承ください。
◆　確かな実績のある各種 『 専門家 』 を手数料”無料”でご紹介します　◆
　
　さて、会社設立関係　と　社会保険関係　は、山田事務所に頼んでひと安心。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『　しかし、ちょっと待ってください。　』

　業種にもよりますが、役所へ提出すべき書類や、法律に定められた終わらせておくべき数々の準備が
まだあるんじゃないですか。

　もう手続きどころか、何をしておくべきかさえもハッキリしない、という起業家の方がほとんどだと思います。
　それなら専門家に頼もうかと考えるわけですが、そんな知り合いはいないし、どこかで調べてきてもその
専門家の実績がどの程度か、また信頼できる人物かどうか分からないでは安心して任せられませんよね。

　そこで山田事務所では、『　税理士　』・『　司法書士　』・『　不動産鑑定士　』・『　土地家屋調査士　』・
『　弁護士　』・『　公認会計士　』・『　ファイナンシャルプランナー　』などの各種専門家の中でも実績に
裏打ちされた信頼度の高い方々を、手数料無料にてご紹介しております。

　私の個人的な案件でさえ任せたいような専門家しかご紹介しませんので安心してご相談ください。
　◆　お 役 立 ち　　　起 業 関 連 役 所 デ ー タ　◆
社会保険事務所一覧 　国民年金、厚生年金、政府管掌健康保険の加入者の適用（加入）、保険料の徴収、保険
  給付の支給に至る一貫した窓口サービスを行っている社会保険庁の地方組織。
公共職業安定所一覧 　雇用保険の新規適用（加入）、を扱っているが、労働基準監督署で労働保険関係成立届を
  提出した後の届出になる。
労働基準監督署一覧 　労働基準法、労災保険法等の法律に基づき，事業場に対する監督指導，労働保険に
  関する加入手続，労災保険の給付等の業務を取り扱う。
税務署一覧 　法人設立時または個人事業開業時に、法人設立届出書や個人事業の開廃業届、青色
  申告承認申請書または確定申告書など提出を受け、税金の収納に関する事務を取り扱う。
都税事務所一覧 　法人設立した場合や個人事業を開始した場合は事業開始等申告書を提出しなければ
  ならない。また、税務署と同じように地方法人税や事業税を申告を受ける。
法務局一覧 　会社・法人について一定事項を登記簿に記入して公示することにより，その法人の存在を
  明確にする商業・法人登記制度に関する事務などを取り扱う。
公証役場一覧    株式会社・有限会社を設立される際に、持ち込まれる定款認証する等の事務を
   取り扱う。